有価証券報告書-第143期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (令和3年3月31日現在)		当事業年度 (令和4年3月31日現在)
(繰延税金資産)
退職給付引当金損金算入限度超過額	210,868		198,856
役員退職慰労金損金算入限度超過額	22,797		24,229
税務上の繰越欠損金	5,821		-
賞与引当金損金算入限度超過額	25,559		23,964
貸倒引当金損金算入限度超過額	42		26
投資有価証券評価損否認	22,674		22,674
減損損失	8,501		8,092
その他	10,716		8,998
繰延税金資産小計	306,981		286,842
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,821		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△301,160		△286,842
評価性引当額小計	△306,981		△286,842
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△35,866		△59,329
繰延税金負債合計	△35,866		△59,329
繰延税金負債の純額	△35,866		△59,329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (令和3年3月31日現在)		当事業年度 (令和4年3月31日現在)
法定実効税率	-		30.5
(調整)
当事業年度末における未認識一時差異	-		235.3
前事業年度末における未認識一時差異	-		△251.8
住民税均等割額	-		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.6
その他	-		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		18.0

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。