有価証券報告書-第147期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (令和7年3月31日現在)		当事業年度 (令和8年3月31日現在)
(繰延税金資産)
退職給付引当金損金算入限度超過額	200,585		180,691
役員退職慰労金損金算入限度超過額	35,873		42,064
賞与引当金損金算入限度超過額	28,243		26,638
貸倒引当金損金算入限度超過額	30		115
固定資産解体費用引当金	-		7,840
投資有価証券評価損否認	24,155		24,155
その他	38,554		39,395
繰延税金資産小計	327,444		320,901
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△327,444		△320,901
評価性引当額小計	△327,444		△320,901
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△153,721		△354,747
繰延税金負債合計	△153,721		△354,747
繰延税金負債の純額	△153,721		△354,747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (令和7年3月31日現在)		当事業年度 (令和8年3月31日現在)
法定実効税率	30.5		31.4
(調整)
当事業年度末における未認識一時差異	44.9		42.4
前事業年度末における未認識一時差異	△44.6		△43.3
住民税均等割額	0.2		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.6
税額控除	△2.7		△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	△1.1		△0.2
その他	△2.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		25.4