	前事業年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)	当事業年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
人件費	367,550千円	406,709千円
(うち賞与引当金繰入額)	(22,367)	(19,094)
(うち退職給付引当金繰入額)	(12,460)	(1,584)

2026/06/25 9:13

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引
時価法2026/06/25 9:13

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(令和7年3月31日現在)	当事業年度(令和8年3月31日現在)
役員退職慰労金損金算入限度超過額	35,873	42,064
賞与引当金損金算入限度超過額	28,243	26,638
貸倒引当金損金算入限度超過額	30	115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 9:13

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度末(令和7年3月31日現在)	当連結会計年度末(令和8年3月31日現在)
税務上の繰越欠損金	7,593	5,312
賞与引当金損金算入限度超過額	42,920	42,012
減価償却超過額	159	106

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年3月31日)

2026/06/25 9:13

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ取引
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/25 9:13