	前事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当事業年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
人件費	476,190千円	454,282千円
(うち賞与引当金繰入額)	(31,310)	(30,241)
(うち退職給付引当金繰入額)	(11,144)	(11,616)

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/29 9:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成31年3月31日現在)	当事業年度(令和2年3月31日現在)
税務上の繰越欠損金	1,684	-
賞与引当金損金算入限度超過額	33,651	33,665
貸倒引当金損金算入限度超過額	42	35

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 9:15

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度末(平成31年3月31日現在)	当連結会計年度末(令和2年3月31日現在)
税務上の繰越欠損金	2,175	1,927
賞与引当金損金算入限度超過額	45,179	45,181
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,777	1,545

(注)1.評価性引当額が2,147千円減少となりました。主な要因は役員退職慰労金の取り崩しによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引
時価法2020/06/29 9:15

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/29 9:15