有価証券報告書-第141期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度末 (平成31年3月31日現在)		当連結会計年度末 (令和2年3月31日現在)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	232,274		234,377
役員退職慰労金損金算入限度超過額	40,410		24,192
税務上の繰越欠損金	2,175		1,927
賞与引当金損金算入限度超過額	45,179		45,181
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,777		1,545
減価償却超過額	1,153		764
減損損失	9,381		8,930
その他	36,742		50,028
繰延税金資産小計	369,095		366,948
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,175		△1,927
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	△366,920		△365,021
評価性引当額小計	△369,095		△366,948
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△29,986		△2,569
連結上貸倒引当金調整	△167		△202
繰延税金負債合計	△30,154		△2,771
繰延税金負債の純額	△30,154		△2,771

(注)1.評価性引当額が2,147千円減少となりました。主な要因は役員退職慰労金の取り崩しによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	34	320	-	-	-	1,820	2,175
評価性引当額	△34	△320	-	-	-	△1,820	△2,175
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	320	-	-	-	-	1,607	1,927
評価性引当額	△320	-	-	-	-	△1,607	△1,927
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度末 (平成31年3月31日現在)		当連結会計年度末 (令和2年3月31日現在)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
当連結会計年度末における未認識一時差異	78.5		51.7
前連結会計年度末における未認識一時差異	△101.8		△52.0
住民税均等割額	0.8		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
収用等の特別控除	△0.0		-
その他	△1.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9		30.3