有価証券報告書-第138期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度末 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度末 (平成29年3月31日現在)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	218,887		222,719
役員退職慰労金損金算入限度超過額	30,747		33,107
税務上の繰越欠損金	1,579		1,715
賞与引当金損金算入限度超過額	43,702		42,223
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,476		2,243
減価償却超過額	282		189
減損損失	68,608		75,142
その他	28,190		42,893
繰延税金資産小計	394,474		420,234
評価性引当額	△394,474		△420,234
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△29,321		△38,590
連結上貸倒引当金調整	△245		△164
繰延税金負債合計	△29,566		△38,754
繰延税金負債の純額	△29,566		△38,754

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度末 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度末 (平成29年3月31日現在)
流動負債-繰延税金負債	△245		△164
固定負債-繰延税金負債	△29,321		△38,590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度末 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度末 (平成29年3月31日現在)
法定実効税率	32.8		30.7
(調整)
当連結会計年度末における未認識一時差異	63.2		55.4
前連結会計年度末における未認識一時差異	△60.3		△52.3
住民税均等割額	0.6		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5		-
その他	△1.3		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		31.7