有価証券報告書-第143期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度末 (令和3年3月31日現在)		当連結会計年度末 (令和4年3月31日現在)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	239,071		229,543
役員退職慰労金損金算入限度超過額	22,797		24,229
税務上の繰越欠損金	14,691		3,102
賞与引当金損金算入限度超過額	36,721		35,245
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,312		1,249
減価償却超過額	600		300
減損損失	8,501		8,092
その他	39,085		38,448
繰延税金資産小計	362,782		340,211
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△14,691		△3,102
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△348,091		△337,109
評価性引当額小計	△362,782		△340,211
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△38,722		△61,735
連結上貸倒引当金調整	△122		△102
繰延税金負債合計	△38,845		△61,838
繰延税金負債の純額	△38,845		△61,838

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	14,691	14,691
評価性引当額	-	-	-	-	-	△14,691	△14,691
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	3,102	3,102
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,102	△3,102
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度末 (令和3年3月31日現在)		当連結会計年度末 (令和4年3月31日現在)
法定実効税率	-		30.5
(調整)
当連結会計年度末における未認識一時差異	-		130.9
前連結会計年度末における未認識一時差異	-		△139.5
住民税均等割額	-		1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.8
その他	-		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.8

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。