有価証券報告書-第140期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度末 (平成30年3月31日現在)		当連結会計年度末 (平成31年3月31日現在)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	223,552		232,274
役員退職慰労金損金算入限度超過額	36,689		40,410
税務上の繰越欠損金	1,377		2,175
賞与引当金損金算入限度超過額	46,067		45,179
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,787		1,777
減価償却超過額	1,948		1,153
減損損失	70,952		9,381
固定資産解体費用引当金	27,962		-
その他	66,890		36,742
繰延税金資産小計	478,227		369,095
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△2,175
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	-		△366,920
評価性引当額小計	△478,227		△369,095
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△48,846		△29,986
連結上貸倒引当金調整	△188		△167
繰延税金負債合計	△49,034		△30,154
繰延税金負債の純額	△49,034		△30,154

(注)1.評価性引当額が109,132千円減少となりました。主な要因は減損損失の対象とした固定資産を除却した為であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成31年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	34	320	-	-	-	1,820	2,175
評価性引当額	△34	△320	-	-	-	△1,820	△2,175
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度末 (平成30年3月31日現在)		当連結会計年度末 (平成31年3月31日現在)
法定実効税率	30.7		30.5
(調整)
当連結会計年度末における未認識一時差異	85.1		78.5
前連結会計年度末における未認識一時差異	△74.8		△101.8
住民税均等割額	0.7		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
収用等の特別控除	△0.1		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		-
その他	△0.9		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		6.9