有価証券報告書-第146期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度末 (令和6年3月31日現在)		当連結会計年度末 (令和7年3月31日現在)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	224,781		236,081
役員退職慰労金損金算入限度超過額	32,779		35,873
税務上の繰越欠損金	1,515		7,593
賞与引当金損金算入限度超過額	41,197		42,920
減価償却超過額	260		159
固定資産解体費用引当金	28,023		-
減損損失	7,333		-
その他	47,200		72,107
繰延税金資産小計	383,092		394,736
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,515		△7,593
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△381,577		△387,143
評価性引当額小計	△383,092		△394,736
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△149,090		△157,593
その他	△8,780		△7,910
繰延税金負債合計	△157,870		△165,503
繰延税金負債の純額	△157,870		△165,503

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,701	1,701
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,701	△1,701
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	7,593	7,593
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,593	△7,593
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度末 (令和6年3月31日現在)		当連結会計年度末 (令和7年3月31日現在)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
当連結会計年度末における未認識一時差異	54.7		41.6
前連結会計年度末における未認識一時差異	△49.8		△40.4
住民税均等割額	0.5		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
税額控除	-		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	-		△1.0
その他	△2.4		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		26.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は千円4,525千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は56,318千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。