有価証券報告書-第139期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度末 (平成29年3月31日現在)		当連結会計年度末 (平成30年3月31日現在)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	222,719		223,552
役員退職慰労金損金算入限度超過額	33,107		36,689
税務上の繰越欠損金	1,715		1,377
賞与引当金損金算入限度超過額	42,223		46,067
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,243		2,787
減価償却超過額	189		1,948
減損損失	75,142		70,952
固定資産解体費用引当金	-		27,962
その他	42,893		66,890
繰延税金資産小計	420,234		478,227
評価性引当額	△420,234		△478,227
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△38,590		△48,846
連結上貸倒引当金調整	△164		△188
繰延税金負債合計	△38,754		△49,034
繰延税金負債の純額	△38,754		△49,034

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度末 (平成29年3月31日現在)		当連結会計年度末 (平成30年3月31日現在)
流動負債-繰延税金負債	△164		△188
固定負債-繰延税金負債	△38,590		△48,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度末 (平成29年3月31日現在)		当連結会計年度末 (平成30年3月31日現在)
法定実効税率	30.7		30.7
(調整)
当連結会計年度末における未認識一時差異	55.4		85.1
前連結会計年度末における未認識一時差異	△52.3		△74.8
住民税均等割額	0.5		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
収用等の特別控除	-		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.1
その他	△2.8		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		40.9