前連結会計年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)		当連結会計年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
建物及び構築物	1,328千円		49千円
機械装置及び運搬具	1,342		161

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
現金及び預金	4,000千円	4,000千円
建物及び構築物	1,776,616	1,313,057
土地	5,009,263	3,930,161

上記に対応する債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(令和3年3月31日)	当事業年度(令和4年3月31日)
車両運搬具	157,659千円	151,553千円
建物	41,325	40,894
構築物	19,204	19,204

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	本社社屋外壁補修工事	13,400
車両運搬具	増加額	バス購入他	48,287
車両運搬具	減少額	バス売却及び除却	104,067
土地	増加額	亀川用地購入	50,010
リース資産	減少額	バスリースUP	120,396
建設仮勘定	増加額	賃貸マンション建設工事	142,000

2.無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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