#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は786,066千円減少、売上原価は786,066千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に影響はありません。
2022/06/27 9:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は786,066千円減少、売上原価は786,066千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に影響はありません。
2022/06/27 9:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 純資産は6,851,377千円と前年同期に比べ247,138千円(3.7%)の増加となりました。利益剰余金の増加(2,106,504千円から2,287,642千円へ181,138千円増)及びその他有価証券評価差額金の増加(85,404千円から138,291千円へ52,886千円増)が主な要因であります。
当連結会計年度の業績は、売上高は4,069,364千円、営業損失は510,000千円(前年同期は715,743千円の営業損失)、経常損失は490,008千円(前年同期は701,908千円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は181,138千円(前年同期は36,053千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。)
2022/06/27 9:01