有価証券報告書-第142期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、創業以来株主への利益還元を重要な課題のひとつと考え、昭和45年3月期迄は年9%の配当を行って来ました。その後、過疎化とモータリゼーションの浸透等により、バス部門の収益が著しく悪化し、無配のやむなきに至っており、不採算部門の整理縮小や、数回に亘る希望退職や選択定年制を実施する等、あらゆる改善を図ってまいりました。
最近では、営業活動の一層の活発化や、これまでの総力を結集しての業容拡大と全分野での諸改善並びに新規事業への進出効果が現れてきたことから、平成25年度にようやく繰越損失を解消することができ、以降も安定した利益を計上していく中で、内部留保も着実に上積みされてきたことから、平成29年度に復配し、以降も継続して配当を行ってまいりました。しかしながら、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、大幅な損益悪化となったことや、今後も終息の見通しが立たない極めて厳しい経営環境であることから、令和2年度の配当につきましては、やむなく無配とすることを決定しました。
当社の配当に対する基本的な政策は創業以来変わらず、出来るだけ早い時期に復配するべく、最大限の努力を重ねてまいります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。