有価証券報告書-第146期(2024/04/01-2025/03/31)

当社は、創業以来株主への利益還元を重要な課題のひとつと考え、昭和45年3月期迄は年9%の配当を行って来ました。その後、過疎化とモータリゼーションの浸透等により、バス部門の収益が著しく悪化し、無配のやむなきに至っており、不採算部門の整理縮小や、数回に亘る希望退職や選択定年制を実施する等、あらゆる改善を図ってまいりました。
最近では、営業活動の一層の活発化や、これまでの総力を結集しての業容拡大と全分野での諸改善並びに新規事業への進出効果が現れてきたことから、平成25年度にようやく繰越損失を解消することができ、以降も安定した利益を計上していく中で、内部留保も着実に上積みされてきたことから、平成29年度に復配し、以降も継続して配当を行ってまいりました。令和2年度及び令和3年度については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、大幅な損益悪化となったことからやむなく無配と致しましたが、令和4年度より復配し、当事業年度においても配当を実施することといたしました。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり5円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は6.34%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
令和7年6月24日 定時株主総会決議	29,423	5