有価証券報告書-第137期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、創業以来株主へ利益還元を重要な課題のひとつと考え、昭和45年3月期迄は年9%の配当を行って来ましたが、それ以後、今日まで無配のやむなきに至っております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は、昭和40年代に入って過疎化とモータリゼーションの浸透等により、鉄軌道4線(国東線、宇佐参宮線、耶馬渓線、別大線)をやむなく廃止し、更に自動車部門もタクシー部門の切り離しや、バス部門を別部門に譲渡するなどしてまいりました。それらに併せ、数回に亘る希望退職や選択定年制を実施する等、血の出る様なあらゆる改善を図ってまいりました。
乗合バス事業についても、ピーク時の昭和40年には、29,807千人の輸送人員が年々減少の一途を辿り、当事業年度では、5,198千人(ピーク時の17.4%)と極端に減ってきております。一方、走行距離は昭和40年の14,390千㎞が、当事業年度では7,458千㎞(51.8%)となっており、コストの減少以上に収入の減少が大きくなっております。
この様な状況で、昭和43年度から営業損失を計上する様になり、又昭和50年以降毎年多額の路線バス補助金を受けている現状であり、更に資産や有価証券の売却をして何とか決算をしてまいりました。
しかし、最近では、営業活動により一層の活発化や、これまでの総力を結集しての業容拡大と全分野での諸改善並びに新規事業への進出効果が徐々に現れてきておりますが、依然厳しい状況にあり、未だ配当できるまでには至らないのが実情であります。
以上の様な状況から、長い間無配となっておりますが、当社の配当に対する基本的な政策は創業以来変わらず、出来るだけ早い時期に復配するべく、努力を重ねているところであります。