有価証券報告書-第141期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(すべて退職一時金制度であります。)を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度)は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	650,104千円	670,466千円
勤務費用	40,101	43,215
利息費用	5,919	6,125
数理計算上の差異の発生額	1,844	947
退職給付の支払額	△27,503	△38,992
退職給付債務の期末残高	670,466	681,762

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	670,466千円	681,762千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	670,466	681,762
退職給付に係る負債	670,466	681,762
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	670,466	681,762

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	40,101千円	43,215千円
利息費用	5,919	6,125
数理計算上の差異の費用処理額	1,844	947
確定給付制度に係る退職給付費用	47,866	50,288

(4)退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(5)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
予想昇給率	0.5%	0.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	83,816千円	92,090千円
退職給付費用	11,927	13,134
退職給付の支払額	△3,653	△17,528
退職給付に係る負債の期末残高	92,090	87,696

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	92,090千円	87,696千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92,090	87,696
退職給付に係る負債	92,090	87,696
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92,090	87,696

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11,927千円 当連結会計年度13,134千円