有価証券報告書-第138期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(すべて退職一時金制度であります。)を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度)は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	583,273千円	624,056千円
勤務費用	37,754	39,457
利息費用	7,618	5,649
数理計算上の差異の発生額	28,632	4,741
退職給付の支払額	△33,222	△34,241
退職給付債務の期末残高	624,056	639,662

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	624,056千円	639,662千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	624,056	639,662
退職給付に係る負債	624,056	639,662
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	624,056	639,662

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	37,754千円	39,457千円
利息費用	7,618	5,649
数理計算上の差異の費用処理額	28,632	4,741
確定給付制度に係る退職給付費用	74,005	49,847

(4)退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(5)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
予想昇給率	0.5%	0.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	104,578千円	94,548千円
退職給付費用	12,842	11,160
退職給付の支払額	△22,872	△14,186
退職給付に係る負債の期末残高	94,548	91,523

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	94,548千円	91,523千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,548	91,523
退職給付に係る負債	94,548	91,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,548	91,523

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度12,842千円 当連結会計年度11,160千円