有価証券報告書-第140期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(すべて退職一時金制度であります。)を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度)は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	639,662千円	650,104千円
勤務費用	39,861	40,101
利息費用	5,805	5,919
数理計算上の差異の発生額	6,065	1,844
退職給付の支払額	△41,289	△27,503
退職給付債務の期末残高	650,104	670,466

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	650,104千円	670,466千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	650,104	670,466
退職給付に係る負債	650,104	670,466
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	650,104	670,466

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	39,861千円	40,101千円
利息費用	5,805	5,919
数理計算上の差異の費用処理額	6,065	1,844
確定給付制度に係る退職給付費用	51,731	47,866

(4)退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(5)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
予想昇給率	0.5%	0.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	91,523千円	83,816千円
退職給付費用	11,942	11,927
退職給付の支払額	△19,649	△3,653
退職給付に係る負債の期末残高	83,816	92,090

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	83,816千円	92,090千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,816	92,090
退職給付に係る負債	83,816	92,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,816	92,090

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11,942千円 当連結会計年度11,927千円