法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、中間財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.8%から平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については段階的に30.5%になります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税負債を控除した金額)は21,939千円減少し、その他有価証券評価差額金が31,215千円、法人税等調整額が53,154千円増加しております。

2016/06/27 13:15

#2 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.8%から平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については段階的に30.5%になります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税負債を控除した金額)は21,619千円減少し、その他有価証券評価差額金が31,221千円、退職給付に係る調整累計額が312千円、法人税等調整額が53,154千円増加しております。

2016/06/27 13:15