法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については段階的に30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,548千円減少、有価証券評価差額金が26,431千円増加し、法人税等調整額(貸方)は61,979千円減少しております。

2016/12/26 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については段階的に30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32,698千円減少、有価証券評価差額金が26,437千円増加し、退職給付に係る調整累計額(借方)が2,850千円増加し、法人税等調整額(貸方)は61,979千円減少しております。

2016/12/26 10:00