有価証券報告書-第81期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,223千円		12,337千円
退職給付引当金	553,162		517,092
役員退職慰労引当金	25,485		27,322
賞与引当金	48,287		45,991
貸倒引当金	490,257		560,302
減損損失	75,399		71,814
繰越欠損金	13,683		-
その他	34,629		32,525
繰延税金資産小計	1,244,128		1,267,386
評価性引当額	△136,385		△71,614
繰延税金資産合計	1,107,742		1,195,771
その他有価証券評価差額金	△676,026		△503,842
繰延税金負債合計	△676,026		△503,842
繰延税金資産の純額	431,716		691,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8		10.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△2.3
住民税均等割	0.6		1.2
評価性引当額の増減	△20.1		△34.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	33.9		36.2
その他	0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.2		43.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については段階的に30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,548千円減少、有価証券評価差額金が26,431千円増加し、法人税等調整額(貸方)は61,979千円減少しております。