有価証券報告書-第87期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年9月30日)		当事業年度 (令和4年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,317千円		6,516千円
退職給付引当金	559,535		550,441
役員退職慰労引当金	17,648		20,072
賞与引当金	47,977		42,546
貸倒引当金	397,617		423,825
減損損失	45,567		-
繰越欠損金	450,572		438,809
その他	33,324		31,992
繰延税金資産小計	1,555,559		1,514,204
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△88,483		△81,537
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△416,177		△442,386
評価性引当額小計	△504,661		△523,923
繰延税金資産合計	1,050,898		990,281
その他有価証券評価差額金	△518,589		△285,871
繰延税金負債合計	△518,589		△285,871
繰延税金資産の純額	532,308		704,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年9月30日)		当事業年度 (令和4年9月30日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.7
住民税均等割	-		1.2
評価性引当額の増減	-		12.0
その他	-		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		46.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。