有価証券報告書-第84期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年9月30日)		当事業年度 (令和元年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,869千円		8,203千円
退職給付引当金	526,689		533,838
役員退職慰労引当金	28,194		29,492
賞与引当金	46,140		46,344
貸倒引当金	262,775		305,733
減損損失	45,567		45,567
繰越欠損金	231,353		161,999
その他	34,656		34,399
繰延税金資産小計	1,185,248		1,165,578
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△63,831
評価性引当額小計	△65,523		△63,831
繰延税金資産合計	1,119,724		1,101,747
その他有価証券評価差額金	△818,238		△707,625
繰延税金負債合計	△818,238		△707,625
繰延税金資産の純額	301,485		394,121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年9月30日)		当事業年度 (令和元年9月30日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△1.6
住民税均等割	1.1		0.6
評価性引当額の増減	0.9		△0.5
法人税等の還付税額	2.3		-
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		30.1