有価証券報告書-第79期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,208千円		2,839千円
退職給付引当金	624,267		611,595
役員退職慰労引当金	34,067		24,320
賞与引当金	53,093		51,682
貸倒引当金	512,740		544,002
減損損失	83,146		83,149
繰越欠損金	189,192		138,571
その他	37,243		37,880
繰延税金資産小計	1,536,960		1,494,040
評価性引当額	△235,100		△242,142
繰延税金資産合計	1,301,859		1,251,897
その他有価証券評価差額金	△368,536		△492,728
繰延税金負債合計	△368,536		△492,728
繰延税金資産の純額	933,323		759,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	129.3		11.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△506.7		△4.8
住民税均等割	131.5		1.6
評価性引当額の増減	△2,128.6		5.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.1
税務調査修正等	748.8		-
その他	2.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1,585.9		54.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,665千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。