有価証券報告書-第90期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年9月30日)		当事業年度 (令和7年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,829千円		7,348千円
退職給付引当金	514,013		531,994
役員退職慰労引当金	21,066		24,894
賞与引当金	41,016		42,439
貸倒引当金	474,226		620,755
繰越欠損金	374,324		300,905
その他	33,413		42,431
繰延税金資産小計	1,462,890		1,570,769
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△37,730		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△494,689		△96,790
評価性引当額小計	△532,419		△96,790
繰延税金資産合計	930,471		1,473,978
その他有価証券評価差額金	△353,443		△366,016
繰延税金負債合計	△353,443		△366,016
繰延税金資産の純額	577,027		1,107,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年9月30日)		当事業年度 (令和7年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		25.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△42.9
住民税均等割	1.0		23.5
評価性引当額の増減	1.9		△5,401.2
税率変更による影響	-		△298.6
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		△5,663.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立した
ことに伴い、令和8年10月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われる
ことになりました。
これに伴い、令和8年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が
13,620千円増加し、その他有価証券評価差額金が10,504千円、法人税等調整額が24,125千円、それぞれ減
少しております。