有価証券報告書-第83期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,268千円		9,869千円
退職給付引当金	526,764		526,689
役員退職慰労引当金	31,262		28,194
賞与引当金	45,963		46,140
貸倒引当金	216,979		262,775
減損損失	45,567		45,567
繰越欠損金	293,206		231,353
その他	32,529		34,656
繰延税金資産小計	1,193,542		1,185,248
評価性引当額	△63,831		△65,523
繰延税金資産合計	1,129,710		1,119,724
その他有価証券評価差額金	△864,076		△818,238
繰延税金負債合計	△864,076		△818,238
繰延税金資産の純額	265,634		301,485

(注)繰延税金資産の未払事業税が前期の1,268千円の計上値がありますので今期9,869千円を計上しました。その結果、その他が34,656千円となります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△2.3
住民税均等割	0.8		1.1
評価性引当額の増減	△3.3		0.9
法人税等の還付税額	-		2.3
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		34.0