訂正有価証券報告書-第88期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年9月30日)		当事業年度 (令和5年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,516千円		6,993千円
退職給付引当金	550,441		538,912
役員退職慰労引当金	20,072		22,606
賞与引当金	42,546		46,582
貸倒引当金	423,825		448,723
繰越欠損金	438,809		399,991
その他	31,992		32,871
繰延税金資産小計	1,514,204		1,496,680
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△81,537		△59,564
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△442,386		△469,163
評価性引当額小計	△523,923		△528,727
繰延税金資産合計	990,281		967,952
その他有価証券評価差額金	△285,871		△381,932
繰延税金負債合計	△285,871		△381,932
繰延税金資産の純額	704,410		586,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年9月30日)		当事業年度 (令和5年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.7
住民税均等割	1.2		1.1
評価性引当額の増減	12.0		2.6
その他	2.8		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6		33.1