有価証券報告書-第85期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)		当事業年度 (令和2年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,203千円		2,286千円
退職給付引当金	533,838		560,334
役員退職慰労引当金	29,492		17,390
賞与引当金	46,344		48,286
貸倒引当金	305,733		352,269
減損損失	45,567		45,567
繰越欠損金	161,999		241,204
その他	34,399		34,483
繰延税金資産小計	1,165,578		1,301,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63,831		△194,254
評価性引当額小計	△63,831		△194,254
繰延税金資産合計	1,101,747		1,107,568
その他有価証券評価差額金	△707,625		△374,957
繰延税金負債合計	△707,625		△374,957
繰延税金資産の純額	394,121		732,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)		当事業年度 (令和2年9月30日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		-
住民税均等割	0.6		-
評価性引当額の増減	△0.5		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。