建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降の新規取得建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降の新規取得建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和元年9月30日)	当中間連結会計期間(令和2年3月31日)
現金及び預金	45,000千円	45,000千円
建物及び構築物	1,861,521	1,702,491
土地	2,180,099	2,747,171

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地購入費(33,060千円)、主な減少額は建物減価償却費(42,552千円)であります。当中間連結会計期間の主な増加額は新規連結子会社の増加に伴う賃貸用不動産の増加(142,244千円)であり、主な減少額は建物減価償却費(21,249千円)であります。
3.中間期末(期末)時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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