有価証券報告書-第89期(2023/10/01-2024/09/30)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(正社員・嘱託社員)であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
2.臨時従業員(パート・アルバイト)数は[ ]内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年間給与には、臨時従業員153名を含んでおりません。
4. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
昭和22年12月結成された南国交通労働組合があり、令和6年9月30日現在の組合員数は502名です。
同組合と労働協約を締結済で、労使関係については安定しており特記する事項はありません。
尚、加盟団体は下記の通りです。
日本私鉄労働組合総連合会
日本私鉄労働組合九州地方連合会
鹿児島県交通運輸労働組合協議会
鹿児島県護憲平和フォーラム
私鉄鹿児島県連絡協議会
連合鹿児島
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 令和6年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 自動車運送事業 | 615 | [114] |
| 航空代理店事業 | 346 | [ 51] |
| 関連事業 | 21 | [ 84] |
| 全社(共通) | 32 | [ 6] |
| 合計 | 1,014 | [255] |
(注)1.従業員数は就業人員(正社員・嘱託社員)であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
2.臨時従業員(パート・アルバイト)数は[ ]内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 令和6年9月30日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 760[153] | 46.7 | 14.3 | 4,107,889 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 自動車運送事業 | 390 | [ 96] |
| 航空代理店事業 | 346 | [ 51] |
| 関連事業 | 5 | [ 6] |
| 全社(共通) | 19 | [ 0] |
| 合計 | 760 | [153] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年間給与には、臨時従業員153名を含んでおりません。
4. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
昭和22年12月結成された南国交通労働組合があり、令和6年9月30日現在の組合員数は502名です。
同組合と労働協約を締結済で、労使関係については安定しており特記する事項はありません。
尚、加盟団体は下記の通りです。
日本私鉄労働組合総連合会
日本私鉄労働組合九州地方連合会
鹿児島県交通運輸労働組合協議会
鹿児島県護憲平和フォーラム
私鉄鹿児島県連絡協議会
連合鹿児島
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| 2.3 | 12.5 | 88.7 | 83.6 | 86.5 | |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。