有価証券報告書-第79期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,857,661
(2)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	158,131
(3)	未認識数理計算上の差異(千円)	170,169
(4)	連結貸借対照表計上額純額(千円)	1,869,699
(5)	退職給付引当金(千円)	1,869,699

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	125,354
(2)	利息費用(千円)	27,327
(3)	期待運用収益(千円)	-
(4)	会計基準変更時差異の費用(千円)	79,065
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△1,696
(6)	退職給付費用(千円)	230,051

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
-
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により当連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払場合があります。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高(千円)	1,872,031
勤務費用(千円)	112,766
利息費用(千円)	26,044
数理計算上の差異の発生額(千円)	40,227
退職給付の支払額(千円)	△224,161
退職給付債務の期末残高	1,826,908

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務(千円)	1,826,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	1,826,908
退職給付に係る負債(千円)	1,826,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	1,826,908

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(千円)	112,766
利息費用(千円)	26,044
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△21,212
会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	86,250
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	203,848

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異(千円)	△108,728
会計基準変更時の差異(千円)	86,250
合 計	△22,478

3.数理計算上の計算基礎に係る事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率 1.5%