有価証券報告書-第80期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払場合があります。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高(千円)	1,872,031
勤務費用(千円)	112,766
利息費用(千円)	26,044
数理計算上の差異の発生額(千円)	40,227
退職給付の支払額(千円)	△224,161
退職給付債務の期末残高(千円)	1,826,908

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務(千円)	1,826,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	1,826,908
退職給付に係る負債(千円)	1,826,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	1,826,908

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(千円)	112,766
利息費用(千円)	26,044
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△21,212
会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	86,250
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	203,848

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異(千円)	△108,728
会計基準変更時の差異(千円)	86,250
合 計(千円)	△22,478

3.数理計算上の計算基礎に係る事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 割引率 1.5%
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払場合があります。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高(千円)	1,826,908
勤務費用(千円)	112,564
利息費用(千円)	25,470
数理計算上の差異の発生額(千円)	52,315
退職給付の支払額(千円)	△204,654
退職給付債務の期末残高(千円)	1,812,604

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務(千円)	1,812,604
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	1,812,604
退職給付に係る負債(千円)	1,812,604
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	1,812,604

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(千円)	102,083
利息費用(千円)	25,470
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△27,775
会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	86,250
簡便法で計算した退職給付費用(千円)	10,481
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	196,510

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異(千円)	△80,090
会計基準変更時差異(千円)	86,250
合 計(千円)	6,159

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異(千円)	28,638
会計基準変更時差異の未処理額(千円)	-
合 計(千円)	28,638

3.数理計算上の計算基礎に係る事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
予想昇給率 2.0%