有価証券報告書-第133期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、バス事業において、「地域社会の公共交通を守る」を理念におき公共性のある事業展開し、それに対応したビジネス環境を構築していく。航空代理店事業では、「安心と信頼」を理念におき、社会の発展に貢献していく。
(2)経営戦略
当社グループは、顧客獲得に向け質の高いサービスを積極的にPRし、安全輸送および親切丁寧な接客を続けることによる顧客の維持、拡大につなげる。
(3)経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しているものの、まん延防止等重点処置の解除がなされ、行動制限の緩和が進み、政府の国内観光支援、及び水際対策見直しなどにより、社会経済活動は回復の兆しが見え始めている。その一方で、原材料価格の高騰による物価高騰や、エネルギ-価格高騰、国際的な紛争となっているロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な為替相場の変動など、今後の景気動向は依然として先行き不透明な状況が続いている。バス業界においては、新型コロナウイルス感染症の長期化より路線バス、高速バス及び貸切バスの需要が減少し影響が続いている。航空代理店事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響による航空便の減便により、国内線、国際線ともに厳しい状況が続いている。
(4)目標とする経営指標
当社グループでは、継続的経営を維持していくため「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指している。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき主な事業場及び財務上の課題は以下のとおりである。
①バス事業における輸送環境対策
当社グループはバス事業における輸送環境への対策が重要課題であり引き続き安全輸送対策の推進や地域環境への対応等積極的に取り組んでいく。
②内部管理体制の強化
当社グループの継続的な経営のためには、内部管理体制の充実、人材育成が重要課題であり今後も一層の充実を図っていく。
③輸送コストの削減と内部留保拡大
当社グループは財務体質の強化が重要課題であり、バス事業における輸送コストの削減と有利子負債の圧縮による財務体質の強化及び内部留保拡大に努める。
④ウイルス感染症流行及び自然災害等の発生の対策
当社グループはウイルス感染症流行及び自然災害等の発生が、企業活動を著しく停滞させる脅威になりうることを踏まえ、損害や損失の発生を最小限に抑える対策を講じておくことは企業責務であると認識している。