半期報告書-第134期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、バス事業において、「地域社会の公共交通を守る」を理念におき公共性のある事業を展開し、それに対応したビジネス環境を構築していく。航空代理店事業では、「安心と信頼」を理念におき、社会の発展に貢献していく。
(2)経営戦略
当社グループは、顧客獲得に向け質の高いサ-ビスを積極的にPRし、安全輸送および親切丁寧な接客を続けることによる顧客の維持、拡大につなげる。
(3)経営環境
当中間連結会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症禍からの正常化が進む一方でロシア・ウクライナ紛争に端を発する物価高騰と、それらに対する各国の金融政策及び財政政策の結果、金融市場の不透明感が増大し、家計消費と企業投資に極めて重大な影響を与えている。バス業界においても、燃料高騰等による費用増加や乗務員不足による貸切バス及び高速バスの運行減少等、市場全体はより厳しさを増している。航空代理店事業においては、新型コロナウイルス感染症禍からの正常化が進み外国人来訪者及び国内利用者が増加しており、輸送実績は回復に向かっている。
(4)目標とする経営指標
当社グループでは、継続的経営を維持していくため「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指している。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき主な事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。
①バス事業における輸送環境対策
当社グループはバス事業における輸送環境への対策が重要課題であり引き続き安全輸送対策の推進や地域環境への対応等積極的に取り組んでいく。
②内部管理体制の強化
当社グループの継続的な経営のためには、内部管理体制の充実、人材育成が重要課題であり今後も一層の充実を図っていく。
③輸送コストの削減と内部留保拡大
当社グループは財務体質の強化が重要課題であり、バス事業における輸送コストの削減と有利子負債の圧縮による財務体質の強化及び内部留保拡大に努める。
④ウイルス感染症流行及び自然災害等の発生の対策
当社グループはウイルス感染症流行及び自然災害等の発生が、企業活動を著しく停滞させる脅威になりうることを踏まえ、損害や損失の発生を最小限に抑える対策を講じておくことは企業責務であると認識している。