半期報告書-第130期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
㈱日ノ丸観光トラベル
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱日ノ丸アネックス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社はその総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみていずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 1社
非連結子会社の名称
㈱日ノ丸アネックス
(2)持分法適用の関連会社数 1社
関連会社の名称
鳥取バスターミナル㈱
(3)持分法適用会社のうち中間決算日が中間連結決算日と異なる会社(1社)については、中間連結会計期間に係るその会社の仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、駐車場事業設備及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	2～17年

② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括損益処理している。
数理計算上の差異については、発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理している。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金からなる。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。