有価証券報告書-第131期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当連結会計年度
減損損失	-
有形固定資産	3,692,683

(当連結会計年度において減損損失を計上していないが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別している)
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していない。割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積もっている。当該事業計画は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響も考慮し見直しを行っている。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としている。翌連結会計年度の事業計画の中でも、特に新型コロナウイルス感染症による影響を受けたバス事業において、乗客数の回復見込みは業績に与える影響が大きく、重要な仮定である。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、次のような仮定を置いている。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、バス事業における輸送人員の減少などの影響が出ている。このような事業環境は当面続くものと想定しているが、ワクチン接種が進むことで徐々に経営成績が回復するものと仮定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
重要な仮定であるバス事業における乗客数の回復が遅れる場合、減損損失が発生する可能性がある。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	22,601

(繰延税金負債と相殺前の金額は83,952千円である)
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。課税所得の見積りは事業計画を基礎としている。当該事業計画は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響も考慮し見直しを行っている。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としている。翌連結会計年度の事業計画の中でも、特に新型コロナウイルス感染症による影響を受けたバス事業において、乗客数の回復見込みは業績に与える影響が大きく、重要な仮定である。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、次のような仮定を置いている。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、バス事業における輸送人員の減少などの影響が出ている。このような事業環境は当面続くものと想定しているが、ワクチン接種が進むことで徐々に経営成績が回復するものと仮定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
重要な仮定であるバス事業における乗客数の回復が遅れる場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がある。