有価証券報告書-第134期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-	-
有形固定資産	3,442,621	3,384,676

(前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を計上していないが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別している)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していない。割引前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積もっている。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としている。特に、バス事業においての営業収益を見積もるにあたり、輸送人員数は業績に与える影響が大きいため、重要な仮定としている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
重要な仮定であるバス事業における輸送人員数に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性がある。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	15,496	△7,106

(前連結会計年度の繰延税金負債との相殺前の金額は84,185千円である。当連結会計年度の繰延税金負債との相殺前の金額は71,469千円である。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としている。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としている。特に、バス事業においての営業収益を見積もるにあたり、輸送人員数は業績に与える影響が大きいため、重要な仮定としている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
重要な仮定であるバス事業における輸送人員数に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がある。