有価証券報告書-第131期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(当事業年度において減損損失を計上していないが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別している)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法などは、連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り 1.固定資産の減損)の内容と同一である。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(繰延税金負債と相殺前の金額は84,377千円である)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法などは、連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り 2.繰延税金資産の回収可能性)の内容と同一である。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 | |
| 減損損失 | - |
| 有形固定資産 | 3,692,637 |
(当事業年度において減損損失を計上していないが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別している)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法などは、連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り 1.固定資産の減損)の内容と同一である。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 | |
| 繰延税金資産(純額) | 28,488 |
(繰延税金負債と相殺前の金額は84,377千円である)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法などは、連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り 2.繰延税金資産の回収可能性)の内容と同一である。