有価証券報告書-第135期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	-	81,440
有形固定資産	3,384,676	3,317,193

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行っている。減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを過去の業績推移や事業計画を基礎として見積もっている。減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、減損損失を計上している。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としている。特に、バス事業においての営業収益を見積もるにあたり、輸送人員数は業績に与える影響が大きいため、重要な仮定としている。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
重要な仮定であるバス事業における輸送人員数に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性がある。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	△1,837	5,969

(前事業年度の繰延税金負債との相殺前の金額は73,053千円である。当事業年度の繰延税金負債との相殺前の金額は80,852千円である)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としている。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としている。特に、バス事業においての営業収益を見積もるにあたり、輸送人員数は業績に与える影響が大きいため、重要な仮定としている。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
重要な仮定であるバス事業における輸送人員数に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がある。