土地再評価差額金

【期間】

連結

2007年3月31日
38億7663万
2008年3月31日 -4.85%
36億8860万
2009年3月31日 ±0%
36億8860万
2010年3月31日 +0.48%
37億647万
2011年3月31日 -0.04%
37億497万
2012年3月31日 +15.36%
42億7407万
2013年3月31日 +0.34%
42億8869万
2014年3月31日 ±0%
42億8869万
2015年3月31日 +7.97%
46億3055万
2016年3月31日 +2.02%
47億2386万
2017年3月31日 -0.53%
46億9874万
2018年3月31日 -0.15%
46億9177万
2019年3月31日 +0.11%
46億9687万
2020年3月31日 +0.24%
47億836万
2021年3月31日 ±0%
47億836万
2022年3月31日 ±0%
47億836万
2023年3月31日 ±0%
47億836万

個別

2007年3月31日
37億8050万
2008年3月31日 -4.97%
35億9248万
2009年3月31日 ±0%
35億9248万
2010年3月31日 +0.5%
36億1035万
2011年3月31日 -0.04%
36億884万
2012年3月31日 +15.61%
41億7224万
2013年3月31日 +0.35%
41億8686万
2014年3月31日 ±0%
41億8686万
2015年3月31日 +8.08%
45億2502万
2016年3月31日 +2.02%
46億1663万
2017年3月31日 -0.54%
45億9151万
2018年3月31日 -0.15%
45億8454万
2019年3月31日 +0.11%
45億8964万
2020年3月31日 +0.25%
46億113万
2021年3月31日 ±0%
46億113万
2022年3月31日 ±0%
46億113万
2023年3月31日 ±0%
46億113万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号
2023/06/23 14:58
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和4年3月31日)当事業年度(令和5年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金3,369,1003,369,100
(注)1.評価性引当額が228,187千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直
しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が144,525千円減少したこと、繰越欠損金にかかる評価性引
2023/06/23 14:58
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和4年3月31日)当連結会計年度(令和5年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金3,403,5003,403,500
(注)1.評価性引当額が257,032千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直
しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が145,806千円減少したこと、繰越欠損金にかかる評価性引
2023/06/23 14:58