有価証券報告書-第141期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	119,976千円		146,622千円
賞与に係る社会保険料	25,171		42,063
未払事業税等	19,544		23,905
退職給付に係る負債	284,358		295,806
固定資産未実現利益	112,025		112,020
減損損失	66,248		52,477
税務上の繰越欠損金(注)2	625,414		514,188
その他	182,810		177,192
繰延税金資産小計	1,435,546		1,364,273
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△625,414		△514,188
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△591,917		△446,110
評価性引当額小計(注)1	△1,217,331		△960,298
繰延税金資産合計	218,215		403,975
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	58,747		55,240
退職給付信託設定益	73,267		73,267
その他有価証券評価差額金	447		1,237
その他	6,647		4,548
繰延税金負債合計	139,108		134,292
繰延税金資産の純額	81,812		269,683
繰延税金負債の純額	2,705		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,403,500		3,403,500

(注)1.評価性引当額が257,032千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直
しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が145,806千円減少したこと、繰越欠損金にかかる評価性引
当額が111,226千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	738	803	623,872	625,414
評価性引当額	-	-	-	△738	△803	△623,872	△625,414
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	514,188	514,188
評価性引当額	-	-	-	-	-	△514,188	△514,188
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△0.1
住民税均等割	24.8		3.6
連結子会社との税率差異	5.8		△0.8
評価性引当額の減少	△1.7		△31.5
前期確定申告差異	-		△4.5
その他	△1.0		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.1		△0.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。