有価証券報告書-第142期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	146,622千円		144,412千円
賞与に係る社会保険料	42,063		48,827
未払事業税等	23,905		20,856
退職給付に係る負債	295,806		203,268
固定資産未実現利益	112,020		112,891
減損損失	52,477		59,215
税務上の繰越欠損金(注)2	514,188		396,773
その他	177,192		179,456
繰延税金資産小計	1,364,273		1,165,698
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△514,188		△369,653
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△446,110		△371,583
評価性引当額小計(注)1	△960,298		△741,236
繰延税金資産合計	403,975		424,462
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	55,240		51,530
退職給付信託設定益	73,267		73,267
その他有価証券評価差額金	1,237		3,744
その他	4,548		4,080
繰延税金負債合計	134,292		132,621
繰延税金資産の純額	269,683		291,841
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,403,500		3,401,682

(注)1.評価性引当額変動の主な内容
前連結会計年度(令和5年3月31日)
評価性引当額が257,032千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直
しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が145,806千円減少したこと、繰越欠損金にかかる評価性引
当額が111,226千円減少したことに伴うものであります。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
評価性引当額が219,062千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直
しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が74,527千円減少したこと、繰越欠損金にかかる評価性引当
額が144,534千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	514,188	514,188
評価性引当額	-	-	-	-	-	△514,188	△514,188
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	2,503	394,269	396,773
評価性引当額	-	-	-	-	△2,503	△367,149	△369,653
繰延税金資産	-	-	-	-	-	27,119	27,119

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	3.6		3.9
連結子会社との税率差異	△0.8		△0.7
評価性引当額の減少	△31.5		△29.1
前期確定申告差異	△4.5		△3.3
その他	1.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7		3.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。