有価証券報告書-第143期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	144,412千円		157,655千円
賞与に係る社会保険料	48,827		55,279
未払事業税等	20,856		20,310
退職給付に係る負債	203,268		115,196
固定資産未実現利益	112,891		116,217
減損損失	59,215		53,419
税務上の繰越欠損金(注)2	396,773		270,552
その他	179,456		164,136
繰延税金資産小計	1,165,698		952,764
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△369,653		△177,577
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△371,583		△151,575
評価性引当額小計(注)1	△741,236		△329,152
繰延税金資産合計	424,462		623,612
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	51,530		49,886
退職給付信託設定益	73,267		75,429
その他有価証券評価差額金	3,744		6,885
その他	4,080		4,788
繰延税金負債合計	132,621		136,988
繰延税金資産の純額	291,841		486,624
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,401,682		3,433,081

(注)1.評価性引当額変動の主な内容
前連結会計年度(令和6年3月31日)
評価性引当額が219,062千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直
しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が74,527千円減少したこと、繰越欠損金にかかる評価性引当
額が144,534千円減少したことに伴うものであります。
当連結会計年度(令和7年3月31日)
評価性引当額が412,083千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直
しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が220,007千円減少したこと、繰越欠損金にかかる評価性引
当額が192,076千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	2,503	394,269	396,773
評価性引当額	-	-	-	-	△2,503	△367,149	△369,653
繰延税金資産	-	-	-	-	-	27,119	27,119

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	1,110	2,540	266,902	270,552
評価性引当額	-	-	-	-	△125	△177,451	△177,577
繰延税金資産	-	-	-	1,110	2,414	89,450	92,976

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	3.9		4.6
連結子会社との税率差異	△0.7		△0.7
評価性引当額の減少	△29.1		△64.5
前期確定申告差異	△3.3		3.0
税額控除	-		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.0
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2		△26.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,275千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は98,353千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。