有価証券報告書-第135期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	153,500千円		150,700千円
賞与に係る社会保険料	47,200		47,500
未払事業税等	23,300		23,700
その他	19,500		31,800
小計	243,500		253,700
評価性引当額	△4,800		△4,800
合計	238,700		248,900
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	417,810		348,940
固定資産未実現損益	117,193		118,131
減損損失	101,100		90,100
ゴルフ会員権評価損	39,100		38,000
役員退職慰労金(その他の固定負債)	24,500		24,500
その他	241,355		223,263
小計	941,058		842,934
評価性引当額	△333,000		△298,500
合計	608,058		544,434
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	85,100		79,600
退職給付信託設定益	52,300		45,000
その他有価証券評価差額金	87,100		111,700
前払年金費用	20,600		22,700
合計	245,100		259,000
繰延税金資産(固定)の純額	445,847		394,950
繰延税金負債(固定)の純額	82,889		109,516
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,417,600		3,406,500

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	4.2		4.6
評価性引当額の増加(△は減少)	3.1		△3.5
繰越欠損金	1.8		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		-
その他	0.6		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.4		36.5