有価証券報告書-第144期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	157,655千円		169,134千円
賞与に係る社会保険料	55,279		71,005
未払事業税等	20,310		25,566
退職給付に係る負債	115,196		54,056
固定資産未実現利益	116,217		118,135
減損損失	53,419		45,947
税務上の繰越欠損金(注)2	270,552		88,504
その他	164,136		206,326
繰延税金資産小計	952,764		778,673
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△177,577		△12,958
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△151,575		△185,818
評価性引当額小計(注)1	△329,152		△198,776
繰延税金資産合計	623,612		579,897
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	49,886		47,069
退職給付信託設定益	75,429		75,429
その他有価証券評価差額金	6,885		13,926
退職給付に係る資産	-		5,284
その他	4,788		4,354
繰延税金負債合計	136,988		146,062
繰延税金資産の純額	486,624		433,834
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,433,081		3,433,081

(注)1.評価性引当額変動の主な内容
前連結会計年度(令和7年3月31日)
評価性引当額が412,083千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直
しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が220,007千円減少したこと、繰越欠損金にかかる評価性引
当額が192,076千円減少したことに伴うものであります。
当連結会計年度(令和8年3月31日)
評価性引当額が130,376千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直
しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が34,242千円増加したこと、繰越欠損金にかかる評価性引
当額が164,617千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	1,110	2,540	266,902	270,552
評価性引当額	-	-	-	-	△125	△177,451	△177,577
繰延税金資産	-	-	-	1,110	2,414	89,450	92,976

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和8年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	1,604	83,205	3,695	88,504
評価性引当額	-	-	-	-	△9,263	△3,695	△12,958
繰延税金資産	-	-	-	1,604	73,941	-	75,545

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	4.6		2.6
連結子会社との税率差異	△0.7		0.8
評価性引当額の減少	△64.5		△11.6
前期確定申告差異	3.0		△2.1
税額控除	△3.3		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.0		△0.4
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.1		18.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。