有価証券報告書-第134期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	162,400千円		153,500千円
賞与に係る社会保険料	24,600		47,200
未払事業税等	12,300		23,300
その他	50,000		19,500
小計	249,300		243,500
評価性引当額	△5,100		△4,800
合計	244,200		238,700
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	498,440		417,810
役員退職慰労金(その他の固定負債)	25,600		24,500
固定資産未実現損益	125,645		117,193
減損損失	84,300		101,100
ゴルフ会員権評価損	41,200		39,100
その他	234,167		241,355
小計	1,009,352		941,058
評価性引当額	△312,500		△333,000
合計	696,852		608,058
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	98,000		85,100
退職給付信託設定益	25,900		52,300
その他有価証券評価差額金	100,400		87,100
前払年金費用	19,000		20,600
合計	243,300		245,100
繰延税金資産(固定)の純額	540,839		445,847
繰延税金負債(固定)の純額	87,287		82,889
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,637,700		3,417,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.3
住民税均等割	6.2		4.2
評価性引当額の増加	2.2		3.1
連結子会社との税率差異	0.3		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.2		3.4
その他	1.7		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.4		48.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、主に従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,000千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は179,100千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。