有価証券報告書-第136期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	150,700千円		146,000千円
賞与に係る社会保険料	47,500		39,000
未払事業税等	23,700		19,100
その他	31,800		42,300
小計	253,700		246,400
評価性引当額	△4,800		△4,700
合計	248,900		241,700
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	348,940		323,450
固定資産未実現利益	118,131		119,261
減損損失	90,100		87,300
その他	285,763		296,200
小計	842,934		826,211
評価性引当額	△298,500		△311,500
合計	544,434		514,711
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	79,600		74,900
退職給付信託設定益	45,000		73,200
その他有価証券評価差額金	111,700		128,463
退職給付に係る資産	22,700		21,900
合計	259,000		298,463
繰延税金資産(固定)の純額	394,950		344,847
繰延税金負債(固定)の純額	109,516		128,599
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,406,500		3,403,500

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産(固定)の「ゴルフ会員権評価損」及び「役員退職慰労金(その他の固定負債)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産(固定)の「ゴルフ会員権評価損」に表示していた38,000千円、「役員退職慰労金(その他の固定負債)」に表示していた24,500千円は、「その他」として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	4.6		5.0
評価性引当額の増加(△は減少)	△3.5		3.2
繰越欠損金	0.1		0.6
その他	1.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		42.7