有価証券報告書-第132期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	189,000千円		191,900千円
賞与に係る社会保険料	27,700		28,200
未払事業税等	11,600		11,200
その他	29,700		26,600
小計	258,000		257,900
評価性引当額	△5,900		△5,500
合計	252,100		252,400
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	640,600		-
退職給付に係る負債	-		553,200
役員退職慰労金(その他の固定負債)	34,100		37,900
固定資産未実現損益	127,821		126,608
減損損失	52,700		64,800
ゴルフ会員権評価損	58,100		45,400
その他	252,491		225,083
小計	1,165,812		1,052,991
評価性引当額	△294,400		△310,600
合計	871,412		742,391
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	122,800		114,700
退職給付信託設定益	32,100		28,700
その他有価証券評価差額金	55,891		89,300
前払年金費用	13,091		16,100
合計	223,882		248,800
繰延税金資産(固定)の純額	674,405		566,795
繰延税金負債(固定)の純額	26,875		73,204
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	4,029,700		4,029,700

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.4
住民税均等割	6.7		7.3
評価性引当額の増加	0.6		1.6
連結子会社との税率差異	0.6		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		6.0
その他	△0.9		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6		56.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,700千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。