有価証券報告書-第139期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	147,400千円		106,196千円
賞与に係る社会保険料	38,600		19,951
未払事業税等	19,300		5,063
退職給付に係る負債	337,380		277,600
固定資産未実現利益	114,738		113,749
減損損失	101,900		95,214
税務上の繰越欠損金(注)2	53,500		649,801
その他	191,300		194,611
繰延税金資産小計	1,004,118		1,462,185
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△649,801
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△569,647
評価性引当額小計(注)1	△229,300		△1,219,448
繰延税金資産合計	774,818		242,737
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	66,400		62,558
退職給付信託設定益	73,200		73,267
その他有価証券評価差額金	104,300		174,078
その他	-		23,313
繰延税金負債合計	243,900		333,216
繰延税金資産の純額	600,195		62,985
繰延税金負債の純額	69,277		153,464
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,403,500		3,403,500

(注)1.評価性引当額が990,148千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、当連結
会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15
項に基づく企業の分類の見直しに伴い追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(令和3年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,467	195	2,620	5,443	3,169	636,904	649,801
評価性引当額	△1,467	△195	△2,620	△5,443	△3,169	△636,904	△649,801
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		-
住民税均等割	8.8		-
収用等の特別控除	△4.3		-
評価性引当額の増減(△は減少)	△0.1		-
その他	0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。