有価証券報告書-第138期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	147,000千円		147,400千円
賞与に係る社会保険料	41,400		38,600
未払事業税等	17,900		19,300
退職給付に係る負債	335,060		337,380
固定資産未実現利益	116,027		114,738
減損損失	100,100		101,900
税務上の繰越欠損金	68,700		53,500
その他	194,300		191,300
小計	1,020,487		1,004,118
評価性引当額	△228,600		△229,300
合計	791,887		774,818
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	70,500		66,400
退職給付信託設定益	73,200		73,200
その他有価証券評価差額金	149,200		104,300
合計	292,900		243,900
繰延税金資産の純額	607,629		600,195
繰延税金負債の純額	108,642		69,277
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,398,400		3,403,500

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
住民税均等割	6.3		8.8
収用等の特別控除	-		△4.3
評価性引当額の増減(△は減少)	△1.6		△0.1
税務上の繰越欠損金	△16.6		-
その他	0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		40.0